2026年版|幼稚園・保育園・認定こども園の費用を比較してみた
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3つの施設、費用はどこが違う?
入園先を検討するとき、多くの保護者が気にするのが費用のことです。幼稚園・保育園・認定こども園——この3種類の施設はそれぞれ成り立ちも管轄省庁も異なり、費用の内訳も少しずつ違います。
ただ、2019年から始まった無償化制度により、3〜5歳の「保育料」については施設の種類を問わず原則無料になっています。そのため今は、保育料よりも給食費・延長保育料・用品代・行事費など「その他の費用」をどう考えるかが施設選びのポイントになっています。

まず「無償化」の範囲をおさらいする
幼児教育・保育の無償化は2019年10月から始まりました。対象は3〜5歳のすべての子どもで、幼稚園・認可保育園・認定こども園の保育料が無料になります。0〜2歳については、住民税非課税世帯のみが対象です。
注意が必要なのは、無償化されるのはあくまで「保育料」だという点です。給食費・延長保育料・制服代・教材費・行事費・バス代などは無償化の対象外で、施設によって金額が大きく異なります。
施設ごとの費用の特徴を整理する
幼稚園の費用
幼稚園は文部科学省管轄の教育施設で、3〜5歳が対象です。保育時間は通常10時〜14時前後と短く、共働き家庭が利用するには延長保育の申し込みが必要です。延長保育料は利用時間帯や施設によって月数千円〜1万円以上かかることがあります。
私立幼稚園の場合、制服一式・通園バッグ・帽子など入園時の用品代だけで2〜5万円以上かかることもあります。さらに年間の行事費・教材費が加わると、保育料は無償でも月々の実質負担額は意外と大きくなりがちです。
認可保育園の費用
保育園は厚生労働省管轄の福祉施設で、0〜5歳を対象とします。3歳以上は保育料無償、0〜2歳は世帯収入に応じた保育料が発生します。延長保育の時間帯が長く設定されている施設が多く、フルタイム勤務の保護者にも対応しやすい設計です。
給食については、副食費(おかず代)として3〜5歳児に月4500円程度かかる施設が一般的です。自園調理か外部委託かによって内容も変わります。制服がない施設も多く、入園時の用品費が比較的抑えられるのも特徴です。
認定こども園(幼保連携型)の費用
認定こども園は幼稚園と保育園の両方の機能を持つ施設です。3〜5歳の保育料は無償化の対象で、0〜2歳は所得に応じた保育料が必要です。短時間利用(幼稚園的な使い方)と長時間利用(保育園的な使い方)の両方に対応しているため、保護者の就労状況に応じて柔軟に使いやすい施設形態です。
あゆみの森こども園は幼保連携型認定こども園です。3歳以上の保育料は無償化の対象で、給食は屋久島の食材を使った自園調理を行っています。延長保育は朝夕ともに設けており、島内で働く保護者の方も安心して利用できます。
費用の「比較しにくさ」に注意
各施設の費用を正確に比較するのは実は簡単ではありません。給食費の含まれ方や延長保育の単価など、パッと見ただけではわかりにくい部分が多いためです。
施設見学の際は「月々いくら準備しておけばいいですか?」と直接聞いてみることをおすすめします。費用の説明を丁寧に、具体的にしてくれる施設は、保護者との信頼関係を大切にしている証でもあります。

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