【2026年最新】幼稚園と保育園の費用の違いをわかりやすく解説

幼稚園と保育園、費用はどれくらい違う？

「幼稚園に入れると保育園より高くなるのかな」「無償化になったと聞いたけど、結局いくらかかるの？」——入園を検討し始めた保護者の方から、こういった質問をよくいただきます。

結論から言うと、2026年時点では3歳以上の保育料は幼稚園・保育園・認定こども園のいずれも無償化の対象であり、施設間の「保育料の差」はほぼなくなっています。ただし、保育料以外の費用——給食費・延長保育料・制服代・教材費など——は施設ごとに大きく異なります。費用を比較するときはこの「保育料以外の部分」を丁寧に確認することが大切です。

幼児教育・保育無償化の基本

2019年10月にスタートした「幼児教育・保育の無償化」により、3〜5歳のすべての子どもが、幼稚園・認可保育園・認定こども園の保育料を無償で利用できるようになりました。0〜2歳については、住民税非課税世帯のみが対象となっています。

ただし、無償化されるのは「保育料」のみです。以下の費用は対象外であり、引き続き保護者の負担となります。

• 給食費（主食費・副食費）
• 延長保育料
• 制服・通園バッグ・帽子などの用品代
• 行事費・教材費
• 園バス送迎料
• 入園料（施設によっては数万円）

これらの費用は施設の種類や運営方針によって大きく異なるため、見学の際に具体的な金額を確認しておくことが重要です。

施設の種類別・費用の特徴

幼稚園

幼稚園は文部科学省が管轄する教育施設で、基本的に3〜5歳が対象です。標準的な保育時間は午前中から14時頃までと短く、フルタイムで働く保護者が利用する場合は延長保育が必要になります。

保育料は無償化の対象ですが、私立幼稚園では制服・通園用品・行事費・教材費などが別途かかることが多く、月に数千円から1万円以上になるケースもあります。また、入園時に入園料として数万円を求める施設もあります。延長保育料については、利用時間に応じて毎月追加で発生します。

認可保育園

保育園は厚生労働省が管轄する福祉施設で、0〜5歳を対象としています。3歳以上は無償化の対象、0〜2歳は世帯収入に応じた保育料が発生します。

給食は多くの施設で自園調理が基本で、副食費（おかず代）として3〜5歳児に月4500円程度かかる施設が多いです。主食費（ご飯代）は別途かかる場合もあります。延長保育の時間帯が幼稚園と比べて長く設定されていることが多く、共働きの家庭にとって利用しやすい環境が整っています。

認定こども園（幼保連携型）

認定こども園は幼稚園と保育園の機能を一体化させた施設で、内閣府が管轄しています。3〜5歳の保育料は無償化の対象で、0〜2歳は世帯収入に応じた保育料が必要です。

あゆみの森こども園は幼保連携型認定こども園です。3歳以上の保育料は無償化の対象となっており、延長保育（朝7時30分〜8時30分、夕方15時30分〜18時）も設けています。給食は屋久島の豆腐屋やパン屋ペイタなど地域の食材を使った自園調理を実施しています。

費用を比較するときに確認したいポイント

施設を選ぶ際、費用面で確認しておきたい主なポイントをまとめます。

• 給食費は月いくらか（主食・副食含む）
• 延長保育を利用した場合の月額
• 入園時に必要な一時費用（入園料・用品代）
• 年間行事費の目安
• バス利用する場合の送迎料

これらをまとめると、月々の「実質負担額」が見えてきます。保育料だけで比較すると「差がない」と感じるかもしれませんが、トータルで見ると施設によって月1万円以上の差が生じることもあります。入園前に総合的な費用感を把握しておくと安心です。

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日々の保育の様子はInstagram（@ayuminomori_yakushima）でも発信しています。