【2026年最新】保育士の給料は本当に上がった？処遇改善の実態と現場の手取り事情

2026年、保育士の給料は本当に上がっているのか

「保育士の給料が上がる」というニュースをここ数年、繰り返し目にします。処遇改善加算の拡充、公定価格の見直し、政府の賃上げ方針。制度としては確かに前に進んでいます。でも、現場で働く保育士の実感はどうでしょうか。「ニュースでは上がると言っているけれど、自分の手取りは変わっていない」。そう感じている方は少なくないはずです。

園長という立場で正直に言えば、処遇改善加算が始まってから保育士に支払える金額は確かに増えました。ただ、「給料が上がった」と働く側が実感できるかどうかは、園の運営方法や加算の配分の仕方によって大きく変わるというのが実情です。

処遇改善加算の仕組みをざっくり知る

処遇改善は大きく分けて3種類あります。処遇改善等加算Iは職員の平均経験年数に応じた賃金改善、IIは副主任や専門リーダーなどの役職に対する月額の手当、IIIは全職員を対象とした月額の賃金改善です。これらが園に対して支給され、園が各職員に配分するという流れになっています。

ここがポイントです。加算は園に支給されるもので、保育士個人の口座に直接届くわけではありません。園がどのように配分するかによって、手取りに反映される金額は変わります。「処遇改善手当がついているはずなのに、給料明細を見てもどこに入っているかわからない」という声があるのは、この仕組みが原因です。

当園の場合の手取り

あゆみの森こども園では、基本給に処遇改善手当を合わせて月20万円程度をお支払いしています。賞与は年2回計2ヶ月分（7月・12月）です。処遇改善加算がなかった時代と比べれば、保育士に支払える総額は確実に増えています。当園では処遇改善手当を給料明細上で別項目として明示しているので、いくら加算されているかは職員自身が確認できるようにしています。

給料の額面だけでは見えないこと

保育士の待遇を考えるとき、月給の額面だけを比較しても本当のところは見えてきません。たとえば当園には職員寮があり、家賃は5万円ですが正職員には住宅手当があるため実質半額になります。都市部で家賃7万円の部屋に住んでいる保育士と比べると、月4万5千円分の差が生まれます。年間にすると54万円。これは月給の額面には表れない大きな違いです。

通勤のストレスも金額には換算しにくいですが無視できません。屋久島では満員電車に乗る必要がなく、車で数分の通勤です。都市部で毎日往復2時間を通勤に費やしている保育士と比べれば、その時間と精神的な消耗も待遇の一部として考える価値があります。

就職準備金制度（最大40万円）を利用すれば、移住にかかる初期費用のハードルもかなり下がります。引っ越し費用や島での生活の立ち上げに充てることができる制度です。

今後、保育士の給料はさらに上がるのか

政府は保育士の処遇改善を継続する方針を示しています。保育の質を上げるには人材の確保が不可欠で、そのためには待遇を改善する必要があるという認識は社会全体に広がりつつあります。

ただし、制度が変わっても現場に届くまでにはタイムラグがあります。園によって配分方法も異なるため、「制度的には上がったはずなのに自分の給料は変わっていない」ということも起こり得ます。だからこそ、転職先を選ぶ際には処遇改善手当の配分方法を面接や見学の段階で具体的に確認しておくことが重要です。

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当園の待遇について

あゆみの森こども園では保育士を募集しています。処遇改善手当の配分方法を含め、待遇に関するご質問には何でもお答えします。

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