【2026年最新】保育園の無償化制度とは？対象年齢と申請の流れをわかりやすく解説

保育園の無償化制度をわかりやすく解説します

「保育園の無償化って、実際にどこまで無料になるの？」「うちの子は対象になる？」。子育て中のご家庭にとって、保育料の負担は大きな関心事です。2019年10月にスタートした幼児教育・保育の無償化制度により、多くのご家庭で保育料の負担が大幅に軽減されました。

しかし、「すべてが無料になるわけではない」という点は意外と知られていません。この記事では、2026年現在の保育園無償化制度について、対象年齢や対象施設、実際の申請手続きの流れまでを整理しています。これから保育園を探す方、入園を検討している方はぜひ参考にしてください。

無償化の対象年齢と条件

3歳〜5歳のお子さん

3歳から5歳までのすべてのお子さんが無償化の対象です。世帯の所得に関係なく、認可保育所・認定こども園・幼稚園の利用料が無償になります。幼稚園については月額2万5700円が上限です。この「3歳」は、満3歳になった後の最初の4月からカウントされるのが一般的ですが、認定こども園や幼稚園の場合は満3歳から対象になる場合もあります。

0歳〜2歳のお子さん

0歳から2歳までのお子さんについては、住民税非課税世帯が対象です。認可保育所や認定こども園の利用料が無償になります。それ以外の世帯では、従来通り世帯の所得に応じた保育料が発生します。所得によって保育料は大きく異なりますので、お住まいの自治体の保育料表を確認してみましょう。

対象となる施設の種類

無償化の対象施設は幅広く設定されています。認可保育所、認定こども園、幼稚園に加え、地域型保育事業（小規模保育・家庭的保育・事業所内保育など）も含まれます。企業主導型保育事業も対象です。

認可外保育施設を利用している場合も、「保育の必要性」の認定を受けていれば一定額まで補助されます。3歳から5歳は月額3万7000円まで、0歳から2歳の住民税非課税世帯は月額4万2000円までが上限です。認可外施設を利用している場合は、この上限額と実際の利用料の差額が自己負担となります。

無償化の対象にならない費用

無償化されるのは「保育料」の部分であり、保育園に通うための費用がすべて無料になるわけではありません。以下の費用は引き続きご家庭の負担となります。

• 給食費（主食費・副食費）：月額5000円〜8000円程度
• 通園バスの利用料
• 行事や遠足にかかる費用
• 制服・帽子・文房具・教材費などの実費
• 延長保育の利用料（園による）

ただし、副食費については年収360万円未満相当の世帯や第3子以降のお子さんは免除となる場合があります。また、自治体によっては独自の補助制度を設けているところもありますので、お住まいの市区町村に確認してみてください。

申請手続きの流れ

認可保育所や認定こども園に通っている場合、多くの自治体では特別な申請手続きは不要です。入園手続きの中で自動的に無償化が適用されるケースがほとんどです。

一方、認可外施設や幼稚園の預かり保育を利用する場合は、自治体への「施設等利用給付認定」の申請が必要になります。認定を受けたあと、施設への支払い後に自治体から還付される「償還払い」の方式が一般的です。申請には就労証明書などの書類が必要になりますので、手続きの詳細はお住まいの市区町村窓口にご相談ください。

制度の内容は自治体や年度によって変更される場合があります。最新情報はお住まいの市区町村の窓口でご確認ください。

屋久島で保育園をお探しの方へ

あゆみの森こども園は、鹿児島県屋久島町尾之間にある認定こども園です。1歳から5歳までのお子さんをお預かりしています。世界自然遺産の島で、自然保育を中心としたのびのびとした環境の中で、子どもたちが日々成長しています。

屋久島への移住を検討されているご家庭にとって、保育料の負担は気になるポイントだと思います。無償化制度の適用や費用面について、詳しく知りたい方はお気軽にお問い合わせください。

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